コロナ禍で住宅ローン返済にお困りの方に朗報!

住宅ローン

 コロナ禍で想定していた収入が得られず、住宅ローンの返済に苦慮している方はいませんか?
 もし、住宅ローンの返済に困っていたら、今、このタイミングでローンを組んだ金融機関にご相談することを強くお勧めします。住宅ローンの滞納は絶対に避けなければなりません。
 まず、2か月程度延滞すると金融事故として扱われます。そして、この延滞情報は信用情報機関のデータとして載ってしまい、信用を失ってしまいます。この金融事故情報は、5~10年程度は消えないため、その間は、クレジットカードの審査に通らない(又は通りにくい)と言ったデメリットがあります。
 当然、新たに住宅ローンを組むことも難しくなります。
また、住宅ローンは、店頭表示金利という定価のような金利から優遇金利という値引きのような金利を差し引いて決められます。昨今は、0.4%台の低金利の住宅ローンも珍しくありませんが、実は、店頭表示金利は本記事執筆時点の三菱UFJ銀行の変動金利を例にとると2.475%となっており、この水準はこの20年程度ほとんど変わっていません。実は、昨今の低金利は、優遇金利が大きくなっているだけなのです。
 そして、住宅ローンを滞納してしまうとこの優遇金利は適用されなくなるので、金利が一気に2%程度、借入金利が0.5%の場合は約5倍になってしまうのです。
 ただ、金融機関として債務者が滞納した上に債務不履行に陥ることを望んでいるわけではありません。たいていの金融機関は、今回の新型コロナウイルスで住宅ローンの返済が困難になることを見越して、特別の窓口を用意しています。
 住宅金融支援機構では、返済が困難になった債務者のために返済パターンをメニュー化し、ホームページでも公開しています。
 一般に、ネット銀行は融通が利きづらいと言われていますが、それでも滞納になる前に必ず金融機関への相談はするべきです。
住宅金融支援機構で用意されているメニューによると、返済期間の延長(最長15年)や元本据置期間の設定(最長3年)などが用意されています。
メニュー化までしてホームページで公開しているのは、現時点では住宅金融支援機構くらいしかないと思われますが、他の民間金融機関についても住宅金融支援機構の支援メニューに準じたかたちでの救済措置が行われる可能性が高いと思われます。ご相談する場合も住宅金融支援機構の支援メニューの資料を見せながら交渉するのも一つの手かと思います。

<住宅金融支援機構のホームページ>
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html
(新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ)





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